財政再建に向け、大阪府が府育英会奨学金、私学助成、商工制度助成など6項目の事業のあり方の見直しに着手することが1日、分かった。府改革プロジェクトチーム(改革PT)が他府県に比べ支出が突出している項目などを精査し、抽出した。改革PTは財政状況の将来分析も実施。改革PTの報告書によると、地方債を償還するために平成34〜44年度に約6800億円の一般財源が必要となる見通しも明らかになった。
橋下徹知事が就任後に策定した財政再建プログラムは3年計画で、平成22年度が最終年度。今回の改革PTの分析を踏まえ、今後、数年間を見据えた新たな財政再建策を検討する。
改革PTは黒字編成だった22年度予算についても「他律的、臨時的要因でなんとか編成できた」と厳しく指摘。府の歳入歳出構造を詳細に調べた。
あり方の検討を指摘したのは、府育英会奨学金▽私学助成▽商工制度融資▽福祉医療費助成制度▽公営住宅▽小中学校の適正規模−の6項目。受益と負担の関係が適当かといった視点で検討を加え、コスト構造の透明化も図るという。
府育英会は他府県と比較した際に2位だった福岡県と比べ、貸し付けた人数は約2・3倍、貸付総額が約2・8倍と突出。国の授業料無償化の措置も踏まえ、見直しが必要としている。また、商工制度融資は、他府県に比べ融資規模が大きい一方、損失補償率の負担が高いと指摘している。
公営住宅については、昭和30〜50年代に大量建設された住宅の建て替え期を控え、多額の事業費を確保する必要があるとし、管理戸数の見きわめをはじめ、制度自体の点検を求めた。
報告書によると、バブル崩壊を受け、景気対策事業を行うためにこれまで大量の地方債を発行。この償還時期にあたる平成34〜44年度に約6800億円の一般財源が必要になり、特に37年度は1041億円の一般財源を準備する必要があるという。
財政再建プログラムでは人件費や事業費の圧縮などで3年間で約3400億円の節減を目指しているが、現状では、将来的に新たに6800億円もの一般財源を生み出せる財政状況にはない。基金(貯金)もほぼ底をついており、構造的な財政改善が求められている。
・
財政と国民生活「両立が課題」と首相=連合会長、現実的な参院選公約を(時事通信)・
<JR福知山線事故>検察官役に弁護士3人指定 神戸地裁(毎日新聞)・
日本の車両技術 国際標準めざせ 鉄道総研に新センター(産経新聞)・
校長と引率教諭を略式起訴=小6天窓転落死−東京地検(時事通信)・
<花見>好天も後押し東山動植物園に3万5500人 名古屋(毎日新聞)